特許事務所経営の
弁理士パットです、こんにちは。
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さて、2週間くらい前に特許庁が出願ソフトを
インターネット出願ソフトに1本化するというアナウンスをしました。
平成22年3月末にISDN回線を利用した電子出願を廃止し、平成22年4月からインターネット出願へ一本化する予定です。パットは最初から
インターネット出願ソフトを使用して特許出願をしていますが、古い
特許事務所は、ほとんどがISDN回線を利用した特許出願をしていると思います。僕が勤務していた事務所もそうでした。しかし、上記のようにISDN出願は廃止されるので、これから多くの事務所が
インターネット出願に移ることなります。そこで、
インターネット出願のために必要なのが、電子証明書です。
僕の事務所では住民基本台帳ネット
カードを使っているのですが、大手は
カードではなくファイルタイプの電子証明書を購入すると思います。なぜかといえば、住民基本台帳ネット
カードは実印と同じなので、所員に管理することはできないからです。実印と同じ証明力なので、どんな悪いこともできることになっています。怖くて事務所員に渡すなんてことはできないのです。人を雇えるうようになれば、僕の事務所もファイルタイプの証明に移行する予定です。
そのようなわけで電子証明書の新規大量需要が発生する訳です。約3000の事務所が一斉に電子証明書を購入したら結構な売上となります。このbllogのAdSenseの広告にも出ている日本認証サービスさんは電子証明書発行の時限キャンペーンを展開しています。それにこれは、商標のように更新があるので、一旦顧客をつかめば結構おいしいビジネスとなります。各社、料金や期間が異なるのでよく吟味して証明書を買う必要があります。パットは商工会所さんの電子証明書を買おうかなと思ってます。そして、
住基カードは予備用として自宅に置いておこうと思ってます。
PS 将来独立開業する予定の
弁理士さんは、出願の練習のためにも電子証明書を購入したらいかがでしょうか? 出願ソフトは簡単なようですが、ちょっととっつきにくいですからね。出願ソフトでの出願サポートだけを受けたくて、コスモテックさんに頼んだ開業
弁理士がいたなんて話もあるくらいです。パットもこの点だけは、1つの出願が終わるまでは不安でしたね…
よく調べないで質問をして恐縮なのですが、住基ネットカードでPCT出願は可能となったのでしょうか。
確か以前はPCT出願はできなかったと記憶しているのですが。
PCT出願はファイルタイプだけサポートです。住基ネットカードを含め、カードタイプの証明書をサポートする予定はないようです。ぼくの事務所では、現状では外国出願案件をする予定がないのでよいですが、PCT出願する事務所では、ファイルタイプの証明書が必要ですね。
即レスありがとうございます。
PCT出願が不要であれば、コストの点から住基ネットカードの方がよいですね。
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